2011年7月4日月曜日

東京公電:宇宙の防衛目的での利用について

原文翻訳
-----------------
宇宙についての政策
 
 
 宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。

・諜報能力の強化

・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上

・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価

・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討


 防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。

 そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。


 Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違いなくRMC(両国役割、任務、機能に関するワーキンググループ)の問題であるとした。

 また、協力と調整検討は情報の共有と情報セキュリティの進展の場を与えてくれるであろうとSedney国防副次官補は言った。


原文:http://www.wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3120.html

2011年6月29日水曜日

東京公電:自衛隊によるグアムでの訓練について

原文翻訳
---------------------
 グアムでの訓練:日本自衛隊はグアムで二国間、自衛隊単独、二国間合同訓練を行う機会について検討している。


 アメリカ太平洋軍はグアムで行うことのできる訓練の種類と地域についての概要を明らかにした。

 統合幕僚監部によるプレゼンテーションは二国間訓練、自衛隊単独訓練、二国間合同訓練の三種類の訓練について焦点を当てていた。

 自衛隊はまず二国間演習に焦点を当て、それから将来的に合同、合同・二国間へと拡大していくことになるだろうということだ。

 大まかに、自衛隊としては軍事展開、電子戦、弾道ミサイル防衛と在外邦人の輸送に焦点を当てて、アメリカ側の施設にて、それぞれの訓練行事の期間は約7日間で年に3回というかたちにしていきたいということだ。


 アメリカ太平洋軍側はそれに対して、日本によるグアムでの訓練の見通しは訓練の規模に大きく依存していると返答した。

 アメリカ太平洋軍はグアムでの訓練は現在、日本本土や沖縄で行われている合同訓練の補強として考えるべきで、そしてアメリカ側は日本本土の演習場を維持、近代化していくことを自衛隊に望んでいると勧告した。
  
 
原文:http://www.wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3120.html

 

2011年6月28日火曜日

東京公電:クラスター弾の規制禁止による日本とアメリカへの影響

原文翻訳
----------------
 防衛省と外務省からの担当者達はアメリカ軍が日本を守る上や、自衛隊と協力する上でクラスター弾の禁止や規制がどのように影響を与えるのかという事を質問した。


 在日米軍は、クラスター弾が規制、または禁止された場合に両国による訓練や作戦に対してどのような問題が起こってくるのかということを検討してみたという。

 在日米軍がクラスター弾を使って自衛隊と共に訓練を行う事が出来ないということは自衛隊とアメリカ軍の能力の低下を意味するという。

 自衛隊や日本の民間人によってクラスター弾の格納、警備、搭載作業などが出来なくなるため、緊急事態の際、アメリカ戦闘機部隊を(軍事輸送機増加の際に場所を空けるためなどで)自衛隊や民間の空港へと移動することは不可能になる。

 また、日本はクラスター弾が使われている地域での作戦に直接的、または空中給油などの支援においても参加することが出来なくなる。
 
 
 
 クラスター弾の貯蔵を一定の場所に制限するということは敵に対して格好の餌食を与えることに他ならない。

 そして、クラスター弾が上陸用舟艇や海岸にいる地上部隊を攻撃するのに使われないということを敵が知ったならば、日本の端に位置する諸島に攻撃を仕掛けるための大きな後押しとなるだろう。
 
 日本とアメリカが クラスター弾なしに現在と同等の能力を得るにはさらなる費用、人的物質的資源を必要とすることになるだろう。

 クラスター弾を規制、禁止する事はアメリカの選択肢を制限することに他ならず、両国の作戦上のリスクを増加させることになる。


原文:http://www.wikileaks.org/cable/2008/04/08TOKYO990.html

2011年6月17日金曜日

東京公電:朝鮮半島における緊急事態に関しての計画

原文翻訳
----------------
 アメリカ太平洋軍は、現在の非常事態計画における最も重大なリスクは日本の港や空港を早期に使用することが出来ないことだと強調した。

 そしてアメリカは少なくとも紛争が始まる2日前まで、要請後48時間以内に日本の港や空港への週7日間、24時間体制のアクセスが必要であるとした。

 Mahnken氏は、施設の調査結果は日本の民間空港や港が持つ支援の際における許容量を知るために必要であると強調した。これに基づいてアメリカは現在の計画を検証し、緊急事態の際にどの施設が使えるのかを決定する上で余裕を持つことが出来るとした。


 外務省の羽田氏は、空港、港の使用に関するモデルを形成するにはそれぞれの施設の所有権を考慮しなければならないとした。

 またモデルの形成には、平常時「日本近域における事態」や日本に対する攻撃が起こった事態など、政府が各施設に対して持つ特定の権限についても考慮しなければならないとした。

 例として、「日本近域における事態」において政府は県や私有の港や空港に対応を要請することしか出来ないが、日本に対する攻撃があった場合、日本総理大臣は国内の私有飛行機や船舶などを移動させる権限を持っているということだった。


自衛隊による朝鮮非常事態のための計画
-----------------------------------
 主な自衛隊の活動は船舶などによる支援と機雷の撤去作業、捜索救助活動や船舶検査などを含むだろうとした。

 統合幕僚監部(JSO)の代表者によると自衛隊による機雷の撤去作業は「日本近域における事態」において放棄された機雷という名目で許可されているとした。

 そして、破棄された機雷という概念をうまく使うことで日本は機雷撤去作戦を行うことが可能であろうと提案したが、アメリカ側に対して「破棄された機雷」についての深い定義については追及しないようにといった。


 外務省によると、日本は「日本近域における事態」を自国だけの目的ために宣言することはないとし、「日本近域における事態」の施行は日本がアメリカ軍に対して支援を行う事を許可するための両国相互的な事柄であるとした。

 アメリカが日本に日本近域における緊急事態の発生の高い可能性について伝え、日本の支援のためアメリカが必要としている情報を要請するとする。そして外務省はその「日本近域における事態」を発令するという要請を内閣へと決定のために送るであろう、とした。


 その後の電話において高見沢事務局長と徳地事務局長、両氏共に、現在の日本近域における事態法は不十分で、防衛省は現時点で「日本近域における事態」についての法的体制の見直しを行っており、またどのようにすれば緊急事態に関しての更なる柔軟性や現実性を可能にする事が出来るかという改善を検討しているということに言及した。


原文:http://www.wikileaks.org/cable/2008/07/08TOKYO2097.html

2011年5月19日木曜日

東京公電:ロシアと中国間にくさびを打ち込むという日本政府の試み

原文翻訳
-------------------------
 日本がロシアをアジア太平洋地域にて建設的な形で巻き込んでいくといった試みを行っているということをワシントン側に伝えてほしいといった。

 そして、ロシア側の参加を促進することの失敗はロシア側と中国側がより親密な戦略的な協力関係を形成するといった事に繋がりかねないとした。

 日本側が期待しているのは「ロシアと中国間にくさびを打ち込む。」ということであるという。


 日本政府は、ロシアのこの地域における関わり合いを高めていきたいといった意欲を促進する上でアメリカ側も何らかの事が出来るのではないかと考えている事をワシントン側に伝えてほしいとした。

 ロシアの退役原子力潜水艦の解体作業について日本政府が行っている資金支援プログラムは安全や環境方面において機会を提供したという。

 また重要な点としてアメリカと日本は二国でロシアに対して共謀しているといったように感じ取られることを避け、そのかわりに協力を申し出ているかの様にすべきだとした。

 日本側は解体作業による環境への影響に興味を示しており、作業における協力も歓迎であるとした。


原文:http://wikileaks.ch/cable/2007/06/07TOKYO2690.html

2011年5月8日日曜日

東京公電:核関連施設の警備について

原文翻訳
----------------
 島根原子力発電所における物理的な警備体制は日本の他の原子力発電所と似通っている。関係者達は両門での銃で武装していない警備員による訪問者の身分確認、施設内には銃で武装した警官と海上保安庁による24時間体制の対応警備団を含む何重にもなっている入館管理システムを検証した。

 中部電力関係者によると地域防災訓練は実施しているが、現在のところ内閣官房のテロ対策訓練の予定はまったくないということ。中部電力のある代表者が考えるには日本国土でテロが発生する事はありえないとのことだった。
 
 
原文:http://wikileaks.ch/cable/2007/01/07TOKYO19.html


 アメリカによる原子力発電所の物理的な防衛についての懸念に対しての返答として文部科学省が説明したのは、この地域における脅威レベルの評価からしても東海村の施設に銃を装備した警備員を配備するのは正当化することは出来ないとのことで、また日本政府は憲法上の理由から原子力関連の職員についてのバックグラウンドチェックをすることもできないという。
 
 
原文:http://wikileaks.ch/cable/2007/02/07TOKYO805.html


 物理警備における最善のおこない方を交換し合いあう事を促進するために非政府団体が何かを出来るのではないかということについての意見を聞かれたのに対して、外務省代表の小溝泰義氏は「WINS(世界核セキュリティ機関)のような団体についての事ですか?」と言い、それに続けて、日本原子力研究開発機関もWINSについての国際的な話し合いの場に参加したが、全般的に政府の責任であると考えられている物理的警備について、それを行う組織団体を立ち上げるかどうかという考えについては各国の政府は注意をして進めていくべきであるとの事とした。
 
 
原文:http://wikileaks.ch/cable/2008/02/08TOKYO498.html

2011年5月6日金曜日

東京公電:沖縄における米軍海兵隊駐留の理由

原文翻訳
--------------
 防衛省の井上源三局長は、グアムに駐在している米海兵隊は東アジアにおける抑止力における信頼性を維持することや、台湾における緊急事態に対応するのにおいて十分ではないかと仮定の上で尋ねた。

 井上氏は、軍用のヘリパットがグアムのアンダーセン空軍基地にて建設中であることを指摘し、そして彼は同施設において60機までの回転翼航空機を一時的に再配置可能であると考えていて、この施設の上に高速艦艇などを含めて考えると地域における緊急事態にアメリカ軍が十分な早さで応答することを可能にするのではないかと彼は言った。

 それに対してジョン・トゥラーン在日米軍副司令官少将は、現時点でのグアムにおける選択肢(距離問題やその他作戦上の課題)を災害援助の例を使って説明した。

 最近のインドネシアでの地震の直後、グアムに駐在しているアメリカ海兵隊のヘリは災害地域に達する事は不可能であったとし、艦船に配備されているヘリコプターを使って到達するのには4日間かかったであろうと述べた。だが沖縄に駐在している海兵隊は災害地域に自力で展開することができたとのことである。


 中国の軍事力の劇的な増加は緊急時における少なくとも3つの滑走路へのアクセスを必需のものとしたとアメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は述べた。

 1990年代、韓国と中国についての緊急プランを沖縄において那覇と嘉手納2つの滑走路を使ってだけ行うことが可能であった。

 だが、1995年と2009年の間で最も重要な違いは中国の軍事力の増強であり、この事実こそがアメリカ軍のこの地域への評価における最重要課題であり、これはアメリカ国防長官府のバスラ氏によるプレゼンテーションでもほのめかされていたが、明らかな理由から公の場で論ずることはできない。とキャンベル氏は付け加えた。


原文:http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2378.html

2011年5月5日木曜日

東京公電:アメリカによる日米関係に関しての警告

原文翻訳
----------------------
概要
  アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、前原誠司氏に鳩山総理大臣と岡田外相へ次の事を伝えるように促した。民主党政権によるアメリカと日本の同盟問題のすべての側面を一気に評価し直すという試みは両国同盟を破壊しかねないとし、日本政府は両国間でアプローチについて調節し合いながら一つ二つの問題に集中して働きかけていくべきである。

 そして彼は民主党政権が、同盟に関する現時点までの成立に対しての再評価や調整からなる何度もの提案を続けていくことや、同盟を再確認するための重要な事柄として大統領による積極的な日本訪問の必要性を強調するならばアメリカ側の忍耐が限界に達するということもありうると強く言った。

原文:http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2369.html

概要
 アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、北京で10月10日に行われた日本・中国・韓国によるサミットにおける鳩山総理のアメリカ日本関係に関する発言についてアメリカ政府による懸念を強調した。

 そして、日本の指導者達は他の政府との関係を向上させるためにアメリカを犠牲にしてはならないと強く促した。

原文:http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2377.html

東京発:日本公式訪問直前のクリントン国務長官への文書 2009年2月

原文翻訳
---------------------
 日本はイラク再復興計画に関しての一番の支援国でありますが、我々は日本がこの事について、まだまだこれ以上の事をできるであろうと考えます。
 日本にイラク・アフガニスタン復興について大きな役割を担ってほしいという国際社会からの期待、また海賊版に対する対策についても強調していただけるようお願いします。


 あなたの対談者は、新政権による両国関係に関しての方針について、あなたの考え方を知りたいと考えているでしょう。特に新政権が日本との同盟関係を犠牲にして、アメリカ・中国両国関係を強化しようという方針は取らないということを聞きたがっていると思います。


 我々のミサイル防衛協力は急速な前進を見せていて、二国間の計画調整や諜報関連などの情報共有も増加し続けています。


 またこの訪問は日本による気候変動・エネルギー問題に関しての取り組みにおける支援について感謝する機会でもあります。
 日本に対してポスト京都議定書の枠組みでの気候変動枠組条約での交渉においてアメリカと共に協力していく事をうながし、アメリカ・日本間の気候変動に関する科学における密接な協力を推進することお願いします。


原文:http://wikileaks.ch/cable/2009/02/09TOKYO317.html

2011年4月27日水曜日

グアンタナモ・ファイル:Naqib Ullah

原文翻訳
---------------------
個人情報:Naqibullah氏はパキスタン国籍、1988年あたりに(15歳)にパキスタンのZargaryキャンプにて生まれた。

彼は治療する事が出来る潜伏性の結核にかかっていると診断された以外は健康である。


拘束についての情報:この拘束者によると彼は父親に頼まれたお使いの最中、「Samoudの人々」と呼ばれているグループからの11人の男たちによって誘拐された。

同拘束者によるとこの彼を誘拐した11人の男達は銃を突き付けることによって彼を強制的にレイプし、そのまま彼を自分達の野営地へ捕虜として連れて行った上、雑用をするように強制した。

同拘束者によるとアメリカ軍による襲撃が実行された時には、もう既にこの野営地に来て3日間にもなっていたという。

問題のグループはアメリカ軍の襲撃が実行される前に、この情報を得ていて同拘束者と他の数人をアメリカ軍と戦うために後に残したとのこと。同拘束者は未発砲の銃を所持しているところで捕まえられた。

同拘束者はタリバンによる抵抗活動や地元リーダー達についての情報を知っている可能性から、その後2003年1月にグアンタナモ基地へと輸送された。


原文:http://wikileaks.ch/gitmo/prisoner/913.html

2011年4月23日土曜日

中国側からのアメリカに対する抗議

原文翻訳
---------------------------
 米国大使館首席公使は、中国が定期的に発行する防衛白書についての発展は喜ばしいことであるが、中国側は戦略的核兵器やその他の軍事能力の強化についてもっと明確に説明することが出来たのではないかと言い、中国は国際社会に対して中国人民解放軍の改新し続ける方針や能力についての目的などを不明確のままにしているとした。


 中華人民共和国外交部のZheng Zeguang事務局長は、アメリカは「国際社会のメンバーの一員でしかない」という事を認識し、国際関係における基本を守り、国家の領土主権などを尊重すべきだと発言した。

 そして彼は、アメリカは中国の「正当な防衛強化」を客観的かつ公正な目で見るべきであり、冷戦的な考え方や損得的な考えからの仕返しなどを中国アメリカ関係において捨てるべきだと言った。

 
原文:http://wikileaks.ch/cable/2009/03/09BEIJING809.html

2011年4月5日火曜日

イランへの化学薬品輸出疑惑について矛盾する中国側の調査結果

原文翻訳
------------
 中国側によると、イランのMV船Teyfouriによって輸送されることになっている硫化ナトリウムの消費元はイランではなくアルメニアにあるということで、中華人民共和国外交部、兵器管理・軍縮局、化学・生物兵器部門の次長であるYang Yi氏が4月11日、PolOff(Political Office)にこの事を伝えた。


 消費元はイランではなく、Yang氏によると「イランによって所有されている船舶であるというだけ。」だとの事。


 中国当局に提示された書類は中国の輸出管理法に従っているため、商務部はこの輸出を承認し、中国税関も「この化学薬品を通過させることにした。」という。

 中国は拡散について反対しており、中国側による結論は「慎重な調査の結果であり、中国の非拡散政策における取り組みの真剣さ」を反映しているとのことだ。


 PolOffが指摘したのは、イランのMV船Teyfouriが1月に天津から出港した頃に、中国側の調査はこの船舶はシンガポールに停泊したという結論を出したが、それにもかかわらず、公に入手可能な情報によるとこの船舶は直接イランへと出港したとなっている。

 これにより、中国の調査団達に提供されていた情報についての真偽性についての疑問が生じてくる。どうして中国側はこの調査結果が事実に基づいていると確信できたのだろうか?

 Yang氏によると彼女は中国側の調査によって貨物の最終到着先がアルメニアであるという事を伝えることだけを許可されているとのことだ。


原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297130/S-MV-IRAN-TEYFOURI-PRC-SAYS-INVESTIGATION-SHOWS-CHEMICALS-DESTINED-FOR-ARMENIA.html

2011年3月22日火曜日

東京公電:過去35年間に3度しか改訂されていないIAEAの耐震安全性ガイドライン

原文翻訳
------------------
G8の原子力安全セキュリティーグループにおいての会合にて

 地震と原子力安全については、IAEAの説明者によると、日本による地震への対応についての最近の経験から学ぶため、日本にIAEAの代表者がいるとし、そしてIAEAがフォーカスしているいくつかの分野について説明した。

 まず始めに、彼の説明によると耐震安全性に関する安全ガイドラインは過去35年間に3度しか改訂されておらず、IAEAは現在これについて再検討中であるということ。

 また、説明者によると最近起こった地震においていくつかの原子力発電所では設計基準を上回る揺れも観測され、この深刻な問題は耐震安全における取り組みについての原動力となっている。

 IAEAは既存の地震災害と設計デザインについてのガイドラインに加えて、耐震評価に関しての新しいガイドラインを発行している。

 そして、最後にIAEAは9月の安全性向上、基準の発展、知識の蓄積と共有のための総会において国際耐震安全センターを立ち上げたことについても触れた。


原文:http://213.251.145.96/cable/2008/12/08TOKYO3432.html

2011年3月18日金曜日

東京公電:電力会社や経済産業省による原子力についての隠蔽

原文翻訳
------------
 アメリカで学び、働いた経験のある河野太郎氏は優れた英語会話力を持ち、農業、原子力、外交問題に興味があり、大使館との頻繁な接触を保っている。


 彼は日本の原子力産業に対して強い反対を表明しており、核燃料の再処理化に関してはコスト面や、安全面、また警備などの問題を上げて特に反対している。

 河野氏の主張によると日本の電力会社は原子力に関するコストや安全問題を隠しながら、核燃料の再処理を「ウランのリサイクル」との名で日本世論に上手く売り込んでいるとした。


 電力会社の影響力について河野氏によると、日本のテレビ局は核問題について3部にわたるインタビューを彼と行う予定であったが、最初のインタビュー後に取りやめを決定し、その理由は電力会社が主要なスポンサーを取りやめると脅しをかけたためであるという。


 河野氏によると、実は北海道電力網と本州の電力網間には使用されていない接続ラインが存在していて、電力会社によって非特定の非常時のために備えられているという。


 また彼は経済産業省による原子力事故の隠ぺいについて非難しており、これは原子力産業の実際のコストと問題をあいまいにしていると言った。


 河野氏は放射性廃棄物の保管問題についても言及し、日本は非一時的な高レベル放射性廃棄物保管場所はなく、それがゆえに保管問題に対しての解決策をまったくといって持っていないとした。

 そして日本の頻繁な地震活動や豊富な地下水などを理由として上げて、火山の国である日本に放射性廃棄物を貯蔵する上で本当に安全な場所など存在するのであろうかという疑問を上げた。また六ヶ所村は高レベル放射性廃棄物において一時的な保管場所という意図で計画されていたと付け加えた。
 
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2008/10/08TOKYO2993.html

2011年3月12日土曜日

中国コスタリカ関係、中国による南アメリカでの石油についての戦略

原文翻訳
-------------------
 コスタリカは6月1日、中国を国家として承認し、結果的に台湾との外交関係を断った。これにより現在進行中の支援プロジェクトの資金問題について心配がされている。

 中国は台湾によって生まれた外交における溝を埋めるために迅速な活動をした。

 コスタリカ政府は、ニカラグアを含む他の中央アメリカの国々も中国を国家として承認することを考えているようだとしている。

 中国の違法薬物密輸人達は覚せい剤に関して、この地域の他の場所で活発に活動しておりコスタリカ政府はこれに対しても十分の準備をしておく必要がある。
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2007/06/07SANJOSE1173.html
 
 
 1月18日、コスタリカ政府と中国政府大使館は二国政府間の数か月にも及ぶ話し合いの結果実った、エネルギー開発における共同の取り組みについて明らかにした。

 また同時に、中国の国有石油会社は石油探査において支援を行っており、コスタリカのカリブ海沿岸・石油精製所を拡張、近代化のための専門技術や経済的支援などを提供している。

 外務省によると中国側の目標はコスタリカをこの地域における石油輸送、精製の拠点とすることであるという。

 中国は原油をどこかから買い、それをコスタリカへと精製のために輸送し、それから中国へと輸送するため第三団体に販売するのではないかとのこと。

 中国の大使が公の場で強調しているのは、中国側はコスタリカを他の中央アメリカの国々に手を伸ばすための一歩として考えていて、その目的は貿易の増加、産業発展、経済支援などを具体的な売りとして行っていくという。

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/02/08SANJOSE133.html

2011年3月10日木曜日

スイスでのカダフィ大佐の息子の逮捕とリビアによるその報復

原文翻訳
-----------------
 ムアンマル・アルカダフィ氏の息子であるハンニバル・アルカダフィ氏と彼の妻のジェノバでの逮捕はスイスとリビア間に深刻な外交的亀裂を生じさせた。リビア側はスイス警察が必要以上の暴力を使ったとして、そしてハンニバル氏の外交特権の侵害とリビア外交官達による領事館からの彼への連絡接触をすぐに認めなかったことにより外交上の手続きにも違反したと非難した。また、スイス側はリビアに恥をかかせるために故意にこのような事を追及したとし、スイスはアラブ嫌いで良く知られているとした。
 
 スイス政府によるこれを円滑に解決しようという試みとして行われたハンニバル氏の優遇処置も功を示すことはなく、リビア政府は両国間の飛行の便数を減らし、リビアに旅行しようとしているスイス国民にたいするビザの発行を取りやめ、さらにはリビア内でスイス企業に対する嫌がらせも行ったという。

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/07/08TRIPOLI592.html

2011年3月8日火曜日

カダフィ氏の整形手術と増毛治療

原文翻訳
--------------
 カダフィ氏がかかりつけの医師の親族が我々に伝えたのは、彼は癌にかかってはいないが、高血圧で糖尿気味であるという。

 またカダフィ氏は心気症気味だとのことで、すべての診療診察の結果を撮影して、それから数時間にあたって彼が信用している医師と相談するといった。

 Xは、メディアで報道されているように2007年5月から6月頃にかけてカダフィ氏が脳梗塞に罹ったというのを直接確認するのは避けたが、だがこの疑われている期間の直前にカダフィ氏(Xが言うには非常に虚栄心が高いという)はボトックス治療を受けたという。

 彼によると、これによって引き起こされる顔面筋肉のコントロールの消失がカダフィ氏が脳梗塞に罹ったのではないかと誤解されたのではないかという。また、カダフィ氏はこの1年間に毛髪移植を受けたという。
 
原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4038123.ece
 

 ムアンマル・アルカダフィ氏はとんでもなく予測を出来ない性格の持ち主であり、会談の序盤にはアイコンタクトを避けることも頻繁であり、長くてぎこちない沈黙が続くこともある。

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/08/08TRIPOLI680.html

2011年3月5日土曜日

台湾の外交政策、それに対する中国の圧力

原文翻訳
----------------
 台湾の外相黃志芳氏によると先週行われた彼による中央アメリカへの訪問はパナマ、コスタリカ、ホンジュラスなどとの台湾の脆弱な関係を強化するのに繋がるであろうとのこと。

 経済発展と人道支援プログラムは台湾のパナマ、コスタリカ、ホンジュラスと外交関係における砦であるとし、中国と世界中において外交関係で激しく競い合うのではなく、もっと中身のある新しい外交政策をつくるという台湾の試みにおける基礎となるであろうと黄氏は説明した。
 
 
 また黄外相はサントメ・プリンシペとの外交関係についての台湾側の懸念も取り上げ、中国は台湾を国際的に孤立させると同時にさらなる石油資源を手に入れるという試みの狙いとしてチャドの後にサントメに対象としているのではないかとのことだ。

 サントメの海底油田はナイジェリアの海底油田に深く繋がっていて、中国側はナイジェリアとの外交関係を通してサントメに圧力をかけようとしている。


 アメリカ側が繰り返し台湾の高位指導者達に促したのは、台湾は外交において数にだけ集中していても中国に勝つことは不可能であるので、経済発展における莫大な成功や政治的民主化などの経験における「比較的優位性」を生かし世界に手を伸ばしていくべきだとした。


 ニュージーランドは先週、台湾によるソロモン諸島における影響は安定化を乱しているとし、台湾の「ドル外交」と度々呼ばれる「認識外交」の悪影響を物語っていると批判した。


原文:http://213.251.145.96/cable/2006/08/06TAIPEI2921.html

コスタリカ、台湾、中国の複雑な三角関係

原文翻訳
------------------
 コスタリカは台湾と1959年正式に外交関係を設立し、台湾を公式に認知する数少ない26国の1つである。そして、コスタリカは中国と公式外交関係を持っていない。

 2005年にコスタリカ外務大臣のロベルト氏が我々に語ったところによると、中国との政府間での公式の接触はなく、恐らくその理由としては中国側も現在の政権が興味を持っていないということを知っているためではないかとした。

 ロベルト外相がさらに続けて語ったのは、中国はコスタリカでの存在を高めるために他の方法を見つけているといい、例として近年中国からの輸入は莫大に上昇したとのこと。

 また彼が考えているのは中国は、立法議会のある議員達との関係を開拓しようと試みていて、立法議会における非公式「好中国委員会」の設立を裏で行っていたのではないかとのこと。

 2004年度、中国はコスタリカの全貿易の5.9パーセントを占めている。それゆえに香港と中国は短い期間の間でコスタリカのトップ10貿易国となった。

 中国に対する世論の反応は様々で、中国からの輸入品は比較的低価格で消費者達の手に届くという事とその一方でコスタリカは中国との取引で貿易赤字となっており、いくつかのコスタリカ産業からは中国は脅威と認識されている。だが、全体的な中国に対する否定的な態度は見られない。


原文:http://213.251.145.96/cable/2005/08/05SANJOSE2020.html

2011年3月4日金曜日

イスラエルの諜報機関によるイランの評価

原文翻訳
------------------
 イスラエルの諜報機関「モサド」からの代表者が言うには、イラン政府は前向きに対応していくことにより、制裁を回避しながら核兵器を手に入れるという計画を進めることができることを知っており、そうすることによって時間稼ぎをしているとのこと。

 モサド側の見解では、イランは交渉を時間稼ぎのためだけに上手く利用しており、2010年から2011年頃には核兵器の製造が可能になるであろうとのこと。


原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/235361


 イスラエル政府は2010年を決定的な年と考えて、もしイラン側が核関連施設の防衛を強化し続けたとすると、それらの施設を破壊することは非常に難しくなるであろうという。

 予定されているGBU-28バンカーバスター爆弾のイスラエルへの輸送についても話し合いがされ、この兵器取引はアメリカ政府がイスラエル政府をイラン攻撃に備えて手助けをしているという疑惑を避けるため細心の注意を払って静かに行わなければならないとした。


原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/235359

2011年3月1日火曜日

カダフィ氏のご乱心!テロ支援国家であるスイスは分割吸収されるべきだ!

原文翻訳

-------------
 リビアの指導者であるカダフィ氏は訪問中のアメリカアフリカ軍の司令官であるウィリアム・ワード大将にリビアはアフリカ国防省といったような共通のアフリカ機関の設立を支持していて、オバマ政権に対して軍事干渉の政策を追求していかないようにと言った望みを明らかにしている。彼が考えるにアフリカ大陸におけるアメリカ軍の駐在はテロを引き起こしかねないということだ。

 またカダフィ氏はアメリカと中国によるアフリカ大陸への関わりにも言及し、中国側の対応をソフトと称し、アメリカによる対応はハードであるとした。そして中国による勝利を予期していて、その第一の理由としては中国は国内問題へと干渉しないためで、アメリカはギニア湾で見られるようにエネルギー資源の近くに軍事基地を配置する傾向があり、それもテロの拍車をかけるのに繋がるだろうとした。

 そして次に彼はテロの二大原因について明らかにし、カダフィの意見によるとそれはワーハッブ派とスイスであるとのことで、スイスの銀行システムはテロリストへ資金を供給するために使われていて、そのためスイスは地域の言語に基づいて分割され隣国へと吸収されるべきだという提案をした。 
原文:http://213.251.145.96/cable/2009/05/09TRIPOLI417.html

2011年2月28日月曜日

特殊部隊を対象にしたダイビングレッスンにて溺れるリビア人参加者

原文翻訳
-------------------
泳げなかった水中工作員

 11月、イタリア政府はローマで行われた水中爆発物の検出と爆破処理についてのトレーニングプログラムにリビア人一名を招待した。

 インストラクターは教習生達にダイビングマスクとレギュレーターを装着し、深い方のプールに入るようにと指示したが、数分が経過した後も問題のリビアからの教習生はプールに入ろうという気配はなかった。

 それゆえにインストラクターはこの教習生に歩み寄り、ダイビングマスクを装着させレギュレーターを口に突っ込んで、そのままプールに押し込んだが、リビアからの教習生はまるで石のように沈んで行き、レギュレーターを吐き出し、大量の水を飲みこむ結果となった。

 彼を救助し、肺の中に入っていた水を吐き出させた後、受け入れ先のイタリア人達が知ったのは、このリビア人教習生はまったくと言って泳ぐことが出来ず、またリビア政府公共安全機関の関係者でもないという事実だった。

 そして判明したのは、この男性のいとこは今回のトレーニングプログラムに参加する候補者を選ぶという仕事を与えられた政府関係者で、問題のリビア人ダイバーはただ単にローマで休暇をとりたかったために来たという。

 その後、イタリア大使館はリビア政府から公式の文書を受け取った。そしてその内容は今回の問題はイタリア政府の責任で、イタリア側は彼にどうやって泳ぐのかを教えるべきであったというものであった。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/libya-wikileaks/8294936/THE-FROGMAN-WHO-COULDNT-SWIM-A-COOPERATION-CAUTIONARY-TALE-TRIPOLI-00000155-001.2-OF-002.html

2011年2月26日土曜日

中国によって世界中で行われる略奪的な自然資源確保

原文翻訳
----------------
 ブラジルのルラ大統領は中国がアンゴラ、ガーナ、ベニンなどで活発なのを確認したといい、資源がある場所ではどこでも同様であるとの事。また中国のアフリカ参入は略奪的であるとした。

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/09/08BRASILIA1265.html


 中国は石油や天然ガスセクターにおいてだけ主要的に物事を進めて行こうとしているのではなく、建築や通信セクターにも興味を示している。

 BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)と共にCNPC(中国石油天然気集団公司)は商業的に好ましくないにも関わらず、イラクでの石油、天然ガス入札に同意した唯一の国際石油会社である。

 CNPCはすでにバグダッドの近くの小さな油田(Ahdab)で作業を始めている。

 中国は、低賃金の中国人労働者を送ることによりコストを下げ、国有資産を使い利益のことはあまり考えず天然資源を集めるという、他の発展途上国で採用しているモデルをイラクでも使っている。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/10/09BAGHDAD2744.html

2011年2月24日木曜日

深まる中国とブラジルの両国関係

原文翻訳
--------------------
 中国とブラジル両国関係は、好調な経済関係と親密化する政治的係などを特徴として公式的には非常に良好ということであるが、中国はブラジルの外交政策における一番の目標である安保理入りについては支持をしていない。
 
 中国とブラジルの両国関係は競争的でありながら協力的で、お互いに提供できる事を沢山持っているが、両者が良好関係を保持し続け、これを最大活用できるかどうかというのは明らかではない。

 アマゾンを研究するためにNASAによって行われていた十年にも及ぶ数百ドル規模の環境研究プロジェクトが廃止されようとしている。

 そしてブラジルのアマゾン観察監視を支援していたLANDSAT衛星も運転寿命が間近であり、その後の目途が全く立っていなかったが、結果としてブラジルは中国に衛星による監視の支援を求めた。

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/04/08BRASILIA469.html


 中国はブラジルからの天然ウランの輸入に興味を示しているが、ブラジル側はまだ実際にどれだけの埋蔵量のウランがあるのかを把握しておらず、将来自国における原子力計画で必要となるであろう国内需要などについても定かではない。

原文:http://213.251.145.96/cable/2004/06/04BRASILIA1503.html

2011年2月22日火曜日

東京公電2010年:日本企業によるイランとのウラン取引疑惑

原文翻訳
-------------------
要件:イランとのウラン取引の可能性について、日本への調査要請


 代理EMIN(恐らくEconomic Minister Counselorの略 経済担当公使)は外務省、軍縮不拡散・科学部の中島明彦氏に1月4日、外交政策に関するメッセージを渡した。

 そして、カザフスタン政府とのアスタナでの議論についての詳細には立ち入らずEMINは12月30日付のカザフスタン政府による公式表明のコピーを彼に渡すことにより、この問題についてのカザフスタン側の断固とした否定について知らせた。


 中島氏はこの情報について感謝の念を表して、外務省はこの取引について調査をするとのことで、経済産業省にも相談してみると言った。

 さらに彼はアメリカ政府がこの問題について、取引の状態や出荷予定日などのさらに詳しい情報を提供できないかと聞いてきた。

 中島氏によると、日本政府はイランの天然ウランがもうすぐに底をつくというのを知っていて、イランが他の入手元を探すものと考えていた。今後、この種の取引について警戒し続ける必要性があると彼は提案した。


 だが、一旦日本の企業がこの問題に関与している可能性について気が付くと、安全保障貿易国際室長の高畠昌明氏は速やかに調査を開始すると言った。 
 
 彼が言うには彼の部署はこの問題に関連しているこれらの企業については余り詳しく知らないとのことで、そのため経済産業省の原子力部門と協力してこの問題に取り組むとし、恐らくこの部門はすでに今回必要とされている情報を持っているであろうとのこと。

原文:http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/aftenposten/10TOKYO11.html

2011年2月19日土曜日

東京公電2008年:日本中国間の高官レベルの軍事交流

原文翻訳
------------------
 内閣官房副長官補の河相周夫氏によると日本と中国は軍事における透明性を増加させるため、両国の軍事関係者の高官レベルでの交流が今後増加することになるとのこと。 
 
 日本の防衛大臣である林氏の中国訪問の予定、中国空軍の最高司令官による予定される9月の日本訪問、中国海軍最高司令官による10月に予定されている訪問、中国人民解放軍・副総参謀長は年末前に日本を訪問する予定である。

 河相氏によると、福田氏はこれらの訪問についてアメリカ側が日本の意図を間違って取ることがないように河相氏に東京大使館へと説明するように直接要請した。

 両国軍事関係者交流の増加は軍事協力を強化することが目的ではなく、軍事透明性を高めることを目的としている。と彼は述べた。

 河相氏は、福田氏にアメリカは日本がここで達成しようとしている事を理解し、日本の行動を間違って解釈することは無いだろう。と言った。

 福田氏は繰り返して河相氏に、「いかなる思い違い」をも避けるためこの情報をアメリカ側に伝えてほしいと伝え、日本とアメリカとの中国問題においての情報交換と連携を促進するようにと言った。

 福田氏が望んでいるのはアメリカが予定されている訪問を報道メディアからではなく日本政府から知ってほしいという事だ。

原文:http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/rusrep/08TOKYO2216.html

2011年2月18日金曜日

世界経済への大打撃:アジアにおける核戦争の可能性

原文翻訳
-----------------
 フランスはイランの現在進行中のミサイル開発と宇宙ロケット計画などの活動について懸念を再表明した。

 イランはミサイルの段化技術を習得する寸前であるように思われ、もし一度イランがこの能力を手にすることになれば、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)関係国にとってさらなる脅威となるだろう。


 弾道ミサイルは、素早く目標を補足する能力(それゆえに、最小限の警告時間)、発射後に取り止めることが出来ない、飛行中の追撃可能性も低いなどといったユニークな特徴を持っており大量破壊兵器を使うために非常に適している。

 これらの性質は大量破壊兵器の射程距離と致死率を高める。そして、効果的な防衛方法がないことから隣国を脅迫強要したりすることを得意とする国にとって非常に魅力的であると言える。

 さらに、多くの国々が巡航ミサイル計画を弾道ミサイルの代わりや、補うことを目的として進めている。巡航ミサイルは、弾道ミサイルと同じく大量破壊兵器の発射に使用することが可能で生物化学兵器を散布する場合には弾道ミサイルよりも効果的である。

  そして、この傾向は中東、ペルシャ湾、北東アジア、南アジアなどの緊張が高い主要地域で顕著である。


 たとえば、イランは個体推進剤を使用したミサイル技術に関係するテストを数回行ったことを明らかにしていて、2000kmの飛距離を持つ二段ミサイルのデザインに取り組んでいることを示唆している。

 またイランは液体燃料ミサイルの性能向上にも取り組んでおり、シャハブ3ミサイルの派生型は2000kmの射程距離を持ち、更なる精度向上が実現されたと発表している。

 ミサイルに搭載された大量破壊兵器が国際経済に大打撃を与えうるのは北東アジアや中東にだけ限られるわけではなく、長距離弾道ミサイルの開発は大量破壊兵器が他の地域に対して使われるということも可能にする。


 南アジアにおいてもミサイル開発が同様の問題を引き起こすということも考えられる。世界で最も人口密度が高い地域である上にその国際経済への重要性が日に日に増加している南アジアは、核とミサイルにおける軍事競争がそのまま核戦争に繋がる可能性をも秘めている。
  
 すでに南アジアの核化の進んだ地域で観察されたように、この地域でのミサイル技術の獲得や発展は、やがてこの技術が他の地域に流失していくという危険性を伴っている。
 
 
原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8298531/MISSILE-TECHNOLOGY-CONTROL-REGIME-MTCR-REINFORCED-POINT-OF-CONTACT-RPOC-MEETING-APRIL-10-2008.html

2011年2月16日水曜日

イランのS-300ミサイル取引について

 ここで問題となっているS-300ミサイルは、弾道弾迎撃ミサイル機能も持ち備えているS- 300 PMU1/PMU2のことだろう。

原文翻訳
---------------
 ロシア政府はイランへのS-300ミサイル供給をやめるのと引き換えとして、イスラエル側から同国の最先端である無人航空機に関する技術を要求していた。
 ロシア政府からの仲介者が言うにはロシアは無人航空機の開発において遅れを取っており、イスラエルの無人航空機技術を得るために十億ドルまで支払う準備が出来ているという。

 だが、イスラエル側は最先端の無人航空機に関する技術を提供する気は全くなく、恐らくこの類の取引が成立すれば結果として中国がこの技術を手にする羽目になってしまうだろうという。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/12/09TELAVIV2757.html


 ロシアのイランへのS-300ミサイル供給停止について、イスラエル防衛省のギラド氏が言うにはネタニヤフ首相のロシアへの秘密訪問とオバマ大統領によるメドベージェフ大統領との対話の両方が、この決定に関して確かな役割を果たしたとのこと。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TELAVIV2482.html


 アメリカとロシアの関係における将来の明るい見込みがロシア政府のこの姿勢に繋がったと考えられるが、ロシア側が我々にロシアは国内法や国際法を破らない限り、武器取引をする正当な権利を持っていると度々伝えている事から、イランへのS-300ミサイルの供給はアメリカとロシア間の関係の状態を示す、はかりとなるであろう。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/02/09MOSCOW405.html


 ネタニヤフ首相が、イスラエル政府はロシアとイランとのS-300ミサイル取引の停止が継続される限り、それと交換としてイスラエルはグルジアへの武器取引を再開しないと発言しているとメディアで報道されている。

 大きく報道されているロシアとイランとのS-300ミサイル取引停止の引き換えとして、イスラエルがグルジアへの武器販売を停止するというのはイスラエル政府による作り話である可能性も否定できない。

原文:http://213.251.145.96/cable/2010/02/10MOSCOW392.html

2011年2月14日月曜日

オーストラリア版CIAによる日本の諜報機関についての評価

原文翻訳
---------------------
 オーストラリア国務省諜報研究部門(INR)代表団による最近の東京での交流や、オーストラリア防衛諜報機関(DIO)の高官やアナリスト達による類似の交流の情報を元として、日本の諜報機関からの対談者達の能力について意見交換がされた。


 マクナーン氏によると、アメリカ・オーストラリア・日本相互協力における北朝鮮の大量破壊兵器や中国の海軍力などの防衛諜報にて重要な議題についての日本諜報機関の高官レベルでの進展のサインが確認されるが、セキュリティ基準の違いから生じる重大な問題はさらなる堅固な協力を妨げる原因となっているという。
 

 Varghese氏も日本の諜報機関の強み、弱点、個性などについてDIOと同じようなコメントをした。
 また、Varghese氏によるとオーストラリア国家アセスメント・オフィス(ONA)は米日中3国関係こそが中国の急発展や北朝鮮による脅威などを含めた北東アジアの安全保障においての最重要であると考えているとのこと。
 
 ONAによる評価では、中国は地域での卓越した国家としての力を表し始めていて、そして「脅威の中国」といったイメージが広がるのを防ぐことに集中して活動しているとし、

 それに対して日本は、国連安保理参加のために働きかけているにも関わらず、世界やアジアでの自国の位置づけなどの基本的問題を定義するにも内部対立を抱えているとした。
 
 
08CANBERRA1157
原文:http://images.theage.com.au/file/2010/12/15/2096934/Cables.htm
 

2011年2月12日土曜日

捕鯨問題に関してニュージーランドが隣国から感じた裏切り

原文翻訳
-------------
 セントキッツ宣言は商業捕鯨におけるモラトリアム終結を呼びかけ、商業捕鯨モラトリアムは1946年の国際捕鯨取締条約に反しているとし、鯨は大量の魚を消費することにより、沿岸国の食糧供給を脅かしているという事実を受け入れた。

 IWC加盟国である6カ国すべて太平洋諸島の国々(キリバス、パラオマーシャル諸島、ナウル共和国、ソロモン諸島、ツバル共和国)がこの宣言を支持したことから、ニュージーランド政府、国民は裏切られたという気持ちを隠せなかった。

 ニュージーランドの自然保護大臣であるクリス・カーター氏はこう語っている。

「これらの国々の多くは自国の領海にて鯨保護区を設け海洋生物の保護を推進しているにも関わらず、太平洋における自分達の隣国を失望させた。ニュージーランドが、今まで度々これらの太平洋の国々の面倒を見てきたのにもかかわらず、今回この国々はそれに対して恩返しをしようとはしなかった。」

 すべての太平洋諸島の国々はセントキッツ宣言を支持していた上に、共同して他の4つの決議でも強い親日的な立場を取った。

 ソロモン諸国は2つの決議にて棄権し(秘密投票の導入と日本沿岸地域の地元人々による捕鯨の許可)、キリバスとツバルはそれぞれ1つずつの決議にて棄権した(日本沿岸捕鯨、南極海鯨サンクチュアリの廃止)。

 国際捕鯨委員会での太平洋諸島の国々による投票に失望させられたにも関わらず、ニュージーランド政府は日本や捕鯨支援団体などを相手にしての援助支援などを使った競争には参加しようとはしない。

原文:http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/wellington/06WELLINGTON600.html

2011年2月10日木曜日

サウジアラビア、3000億バレル(約40%)に上る原油備蓄量の誇張報告の可能性

原文翻訳
-------------------
 サウジアラビア国営石油会社「サウジアラムコ」の元取締役副社長であるサダド・アルフセイニ氏によると、石油会社であるサウジアラムコは生産量の増加許容量を過大評価しすぎていたとし、持続可能な目標生産量として1日あたり1250万バレルは2009年には到達することは不可能であるとしている。
 
 そして世界原油生産量は今後5~10年にて安定し、それが15年ほど続いた後、原油産出量は減少していくであろうと考えている。


 アルフセイニ氏の考えによると、アラムコは今後10年ほどで1日1200万バレルに到達するだろうとの事で、2009年度で目標の1日1250万バレルに到達するのは不可能であるとした。
 
 また、この1日1200万バレルの生産量は持続的には限られた期間しか不可能で、そしてそれを実現する場合は莫大な投資計画を伴うという。


 アラムコの現シニア・バイス・プレジデントであるアブドラ・アルサイーフ氏によるとアラムコの総備蓄量は7160億バレルで、その内51%が回収可能であるという。
 
 そして過去の傾向を元にした期待できる予測として、これから20年間でアラムコの総備蓄量は9000億バレルを超えるであろうとし、将来の技術は回収率を70%まで引き上げることが可能にするであろうとした。


 アルフセイニ氏はこの分析と異なった意見を持っており、彼の考えによるとアラムコの備蓄量は「推測されている資源」によって最大で3000億バレルほども水増しして報告されているという。


原文:http://www.guardian.co.uk/business/2011/feb/08/oil-saudiarabia?intcmp=239

2011年2月8日火曜日

テロリストによる大量破壊兵器を利用した企み、放射性物質密輸

原文翻訳
------------------------
 アルカイダや他のグループによる大量破壊兵器の入手の可能性は低いとされているが、これらの事を行おうと企んでいるのは確かで、現在この目的のために必要な専門家達を探しているという信用できる報告が出ている。

 放射性の即席爆破装置(ダーティー・ボム)に関する計画はアルカイダ内で活発に追求されていると考えられている。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297099/READOUT-NORTH-ATLANTIC-COUNCIL-MEETING-JANUARY-28-2009..html

 インドネシアを代表とした東南アジアにおけるバイオ産業の発展は沢山の利点をもたらすが、生物兵器などがアルカイダなどのテログループへの手に渡る可能性を増加させる両刃の剣である。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297103/TENTH-U.S.-JAPAN-COMMISSION-MEETING-ON-NOVEMBER-8-2007-TOKYO-00005492-001.2-OF-010.html


 スロバキアの原子力規制機関は2007年11月に行われた天然ウラン(非濃縮)の押収について報告した。

 現地警察はハンガリー・スロバキア間の国境地点での、おとり捜査により481.4グラムもの酸化ウランを押収したという。この押収物はウクライナ側から密輸されるところであった。そして、携帯ガンマ検出器により現場での分析が行われた。

原文:http://www.telegraph.co.uk/news/wikileaks-files/nuclear-wikileaks/8297097/NUCLEAR-FORENSICS-EXPERTS-PLAN-PATH-FORWARD-1.-SBU.html

2011年2月5日土曜日

便乗商法に注意!

 今回の問題に便乗したウィキリークス関連の出版が続出しているようだ。その図書数を見ると公電の翻訳記事を掲載するサイトの数を超えるのは呆れさせられ、どこからこれだけの数がわきあがって来たのか不思議に思う。
 

 

 どうやら大半のモノは、ウィキリークスは何かといった組織の概要についての内容ばかりで、ウィキリークスが今まで漏えいした情報自体についてはまるで触れられていないようである。今回の公電を扱った図書もこれから出版されるようだが、実際のところもう既に日本語に訳されたものがほとんどだろう。インターネットの普及による新聞の消滅が危ぶまれているが、今回の問題は図書についてもインターネットに比べての限界を浮き彫りにしたように思える。

 さらに、それらの筆者達のプロフィールを見てみると誰もが輝かしい経歴を持ち、そんな連中がこのような本を書いているのかと日本の出版業界やジャーナリズムに失望せざるを得ない。

2011年2月4日金曜日

東京公電2006年:アメリカによる日本政府への著作権についての圧力

 ヨーロッパの国々にアメリカが著作権法についての外交的圧力をかけている事は過去に公開された公電などによって明らかになったが、今回の公電では日本政府がアメリカ政府の要求に随従している様子をぶざまにも描いている。

灰色は要約、それ以外は原文翻訳
---------------------
反模倣品、違法コピーに関する合意

 内閣官房知的財産戦略推進事務局長の荒井寿光によると日本国内ではこのような合意について与野党国会議員の強い支持があり、保岡興治(自民党)、甘利明(自民党)、代理士である菅直人(民主党)は著作権法の強い支持者であるという。
 
 荒井氏は総理大臣有力候補である安倍氏、福田氏ともに著作権法を保護、推進することに非常に熱心であると言い、小泉総理退任後もこの政策に関しての変化はないと保証した。
 
 荒井氏は共同声明の文として「アメリカと日本両国は著作権法の執行について協力して取り組んでおり、アメリカと日本は各産業における創造性は強力で効果的な著作権法制度によって保護され、報酬などを保障されるべきであると考える。」という提案をした。
 
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2006/07/06TOKYO4025.html


 日本政府と日本各産業は模倣品・海賊版拡散防止条約について強い支持を表明しているが、アメリカ側によって提案された著作権案のすべての主要要素に沿って日本の法律を変えることについては楽観視できないとした。もし、そのような修正が行われたとしても日本政府代表によると官僚内で同意に達するには長い時間がかかるとの事。
  
模倣品・海賊版拡散防止条約に対する政界での強力なサポート   
 
 荒井氏によると日本政府は法などを変えるのは難しく、もしその変更を日本の官僚主義の中で実行するとなると大変な時間と労力が掛かるとのこと。

 量刑ガイドラインについて法務省でこれは日本憲法の本意に反すると考えていて反対をしており、それゆえにそれらの決定は個々の裁判官達に任せられる。
 
 
 外務省 経済局国際貿易課知的財産室長、相馬弘尚氏によると先週行われた8つの省庁を含んだ省庁間での会議では、日本の法律に変更を加えるという選択肢は確かに残されたままで、この集りではこの可能性を除外することはなかったとのこと。

 
原文:http://213.251.145.96/cable/2006/10/06TOKYO5805.html
 
 
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に関する文書の翻訳あり(おすすめ)
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/cat39552431/index.html

国境なき医師団:私たちの薬を奪わないで!途上国における医療に対してのACTAによる影響
http://www.msf.or.jp/news/2010/10/4980.php

2011年2月3日木曜日

東京公電2007年:核拡散防止について 2

原文翻訳
--------------------------------  
イランについて

 中根氏は、日本は閣僚レベルを含めたイラン政府との良好な関係を保持しており、機会がある限り何時もイランに対して核関連活動を停止するようにと勧めているが、にもかかわらずイラン側は聞く意志を示さないという。
 
  
北朝鮮について

 中根氏は日本側のシリア北朝鮮間の核拡散においての繋がりの可能性について懸念を抱えていることを再度伝え、これを平和と安定に対してや、世界中の核拡散に関与していない政権に対しても深刻な問題であると述べた。

 もし北朝鮮とシリアの核関連取引が事実なら、六カ国協議の枠組みにてこの問題に対処していかなければならないと主張した。

 だが、中根氏が付け加えたのは、日本側がこの問題について少しの情報しか得ておらず、アメリカ側に特にシリアとの関連にて北朝鮮の核拡散活動についての全体的な情報を要請した。


 そして北朝鮮の話題については最後に、中根氏はIAEAによる北朝鮮内での特別活動を支持するための日本からの50万ドルの献金にも触れ、日本政府は現在北朝鮮非核化について更なる貢献をする方法を探しているという。

 中根氏によると北朝鮮のミサイル問題は世界にとっての深刻な問題で、今後の六カ国協議の内で早急に対処しなければならないとした。
 
 
核テロリズムについて
 
 中根氏はアメリカによる大量破壊兵器テロ防止のための試みについて感謝していて日本もアジア諸国と化学、生物テロの防止のために活動していると強調した。

 彼はまた、予定されているアジア地域の法執行機関の能力を強化することを目的としたアジア輸出取締セミナーへの日本によるサポートについても言及した。

 中根氏が強調したのはテロと戦うために生物兵器禁止条約と化学兵器禁止条約の改善の重要性について強調し、イラクが化学兵器禁止条約に署名することについての支持を見せた。


 彼によると日本政府はIAEAが行っているベラルーシとウクライナにおける核物質の記録管理体制の向上についてサポートを示し、ロシアは強い経済力を持つのだから、隣国との協力に名乗り出るべきだと付け加えた。


原子力エネルギー協力

 彼は日本によるカザフスタンを含んだ複数の国々への支援についても言及した。ちなみに、日本政府はカザフスタンで民間原子力協力協定の交渉を行っている。

 カザフスタンに二国間協定を締結するという条件にて追加議定書を批准する事を勧め、その成果が得られたことを報告し、このような刺激は他の国々と交渉する上でうまく使うことができるだろうと述べた。

 中根氏は最近の日本政府とベトナムとの民間原子力関連における試みについても言及した。ベトナムは最近追加議定書に署名する意向を明らかにした。

 中根氏は、民間原子力関連におけるインドネシアとの協力について日本側は政治情勢やテロのリスクを考慮して慎重に物事を進めていると言った。

 南アフリカの新しい原子炉デザインにおけるアメリカの意見について中根氏は、東芝ウェスチングハウス社以外の日本企業も申し入れをしてきているため、日本政府は原子炉のデザインの型について決定する事は出来ないと返答した。
 
 

原文:http://213.251.145.96/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

2011年2月2日水曜日

現金な日本のジャーナリズム

 一部の日本の出版会社などは、このウィキリークス公電暴露問題に便乗し、ウィキリークスについての本で利益を上げようとしている。公電についてまるで報道しないにも関わらず、利益の出ることだけに付け込んで来て、実際に公電を翻訳している自分は馬鹿らしくなる。

東京公電2007年:核拡散防止について 1

灰色は要約したものでそれ以外は原文翻訳
------------------------------------------------------
 外務省軍縮不拡散・科学部長の中根猛氏によると、日本側がイラン中央銀行との取引を停止する事となれば、石油の輸入に関して深刻な影響を及ぼす事になり、そうなると日本だけではなく、この問題に無防備な他のアジア諸国へも深刻な事になるであろうという。


 アメリカはウラン濃縮技術の普及についての全面的な禁止を求めているが中根氏は、それらの技術を他の国々が手に入れるのを全面禁止したところで、実際に達成するのは不可能である。と述べた。日本側は、カナダ政府がこのアメリカの姿勢に不満を持っているという事を耳にしたという。
 
 
 放射線緊急時対応についてのセミナーについて中根氏は、日本側は専門家達をこのセミナーへ派遣するが、日本政府省庁間の調節で3ヵ月もかかってしまったと言い、またアメリカ側にこのセミナーの存在を公開しないようと求め、アメリカ側が提案したこの問題に関して神経の行き届いた対応に感謝していた。
 
 
 国際原子力パートナーシップに関して中根氏は、高速増殖炉の技術についてのロシア、中国との協力について懸念の声を上げ、これについてはアメリカ、日本、フランスだけにとどめるべきだと付け加えた。

 
原文:http://213.251.145.96/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

2011年2月1日火曜日

コペンハーゲン気候変動会議での中国側の態度 2

原文翻訳
----------------------
コペンハーゲン会議のような交渉の場においての中国側の力

 Xが言うには中国政府は組織としてコペンハーゲン会議のような動きのはやい乱雑した交渉に参加するにあたって準備が不完全であるという。

 それにも関わらずXの観察としては、中国側の方針は交渉が始まる前から決まっていたのは明らかで、恐らく中国の指導者達の間で堅固な合意が既に成立していたのであろう、それゆえに交渉が開始したとしてもその方針を変えることは困難であっただろうという。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4006892.ece


 カメルーンのビヤ首相は、特にコペンハーゲン会議での中国の態度に不満を感じていたようで、「何が気に食わなかったんでしょうね?」と発言し、「威張りちらしてばかりだった」と批判していた。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4008271.ece


 中国外務省のZhao氏が言うには、中国側はイランについての懸念を示しているが、中国の政策はアメリカとの相互関係の影響下にあるといい、更に中国の政策はアメリカと台湾の関係に基づいていて、それらの事が波及することもありえ、地域の問題から切り離すことは不可能だという。

 アメリカが金融危機から抜け出そうとしている今こそ、アメリカ政府と中国は台湾問題について真剣に話し合う必要があるという。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4008371.ece

2011年1月31日月曜日

コペンハーゲン気候変動会議での中国側の態度

原文翻訳
------------------------
 スウェーデン首相へのシニアアドバイザーであるLiljelund氏はEUからCOP15コペンハーゲン会議に参加していたが、この会議は中国がどれだけの力を持っているのかという事を誇示する結果となったという。

 その例として彼が上げたのは、ドイツの首相であるアンゲラ・メルケル氏が中国の外務省次官に、中国は少なくとも幾らかの排出量を削減できるかどうかと尋ねた時に、中国外務省次官の返答はただ単に「No(いいえ)」であったという。

 また、Liljelund氏が出席した、ある会議では中国側とG-77の間での議論を目撃したという。

 Liljelund氏はアメリカとEUは同じ問題を抱えていたと話しており、中国側はCOP15コペンハーゲン会議にて、非常に礼儀正しかったが、気候変動についてどのような約束をする事にも興味がないことに率直で、それが明らかに感じ取れたという。

 それゆえに、Liljelund氏の結論としてはアメリカとEUは一緒になって中国側を巻き込ませる戦略を考える必要があるとのこと。


原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article4008394.ece

2011年1月28日金曜日

自衛隊の次期戦闘機候補F-35、現在使用中のF-15を遙かに上回る騒音




 ここ数年、日本政府は次世代戦闘機の導入を検討していて、その候補の1つであったF-22は輸出がアメリカの法律で禁止されている上に、2009年4月に国防省の長官ロバート・ゲイツ氏がF-22の生産停止を提案し、また2010年度の防衛予算案はF-22への生産費用が割り当てられることなく、大統領によって署名されたことからF-22が日本に回ってくる可能性は低いと考えられ、輸出することを前提として現在制作されているF-35が航空自衛隊の次期主力戦闘機として採用される可能性が高い。


 だが、アメリカ空軍とロッキード・マーチンによって行われた騒音測定によると、F-35は現在航空自衛隊が主力戦闘機として使用しているF-15に比べると遙かに上回る騒音を出すことがわかる。このグラフではデシベルで表示されているため、数値が10上がるとともに実際に体感される騒音は2倍となるとのこと。
 
 
オレンジが現在使用中のF-15、紫が次世代戦闘機候補のF-35 クリックにて拡大

 
  エグリン空軍基地で行われた別の騒音測定によるとF-35はF-15に比べて離陸時で2倍、着陸時では4倍もの騒音を出すという。それゆえに、エグリン空軍基地に隣接する町は2009年2月に空軍を相手取って裁判を起こすと言っていたが、2010年3月に和解が成立した。
 





2011年1月26日水曜日

中国テストパイロット「J-20は高度な超音速巡航能力と力強い機動性を持っている。」

 海外では最近Global Timesで公開されたJ-20に関しての記事が話題を集めている。記事の内容としては昨日ブログ取り上げた中国が自国のステルス機開発にあたり、1999年セルビアにて撃墜されたアメリカ軍のステルス機から技術を得ていたのではないかという事に対しての中国防衛関係者からの否定であるが、中国のトップテストパイロットからのインタビュー内容はなかなか興味深いものであったので翻訳した。


 中国のトップテストパイロットであるXu Yonglingは、「J-20は高度な超音速巡航能力と空中での力強い機動性を持っていて、中国にとっての技術面での革新である。」と言い、「過去のJ-7やJ-8が多くの利点を他国からの航空機から得ていたのに対して、J-20は中国の技術革新による傑作である。」と付け加えた。

 また中国側がステルス技術をアメリカのF-117ナイトホークからコピーしたという疑惑を否定し、F-117によって使われていた電波吸収材料などのステルス機の外面を覆う技術を、撃墜された機体からコピーするのはF-117が複雑な製造プロセスによって作られているため、もし実際に行ったとしても非常に難しいだろうと言っている。

 航空機に関する雑誌の編集者であるワン氏によると、「F-117はステルス戦闘機と呼ばれていたにも関わらず、低速飛行と限られた空戦能力しか持っていなく、実際のところは爆撃機として機能していた。だがJ-20は、優れた空戦能力と高速飛行速度をもつF-22にもっと似ているといえるだろう。」ということ。

2011年1月25日火曜日

中国はアメリカ軍の撃墜されたステルス機の部品を解析することによってJ-20を完成させた?

 元ユーゴスラビアの国々からの軍事関係者や、その他の専門家たちによると、中国側はステルスに関する技術をセルビアで1999年に撃墜されたF-117ナイトホークから得ていたであろうとのこと。

 クロアチア軍の将官によると、その出来事が起こった間もなく、中国からのエージェント達がF-117が撃墜された地域を歩き回り、地元の農家の人々から撃墜された航空機の部品を買い占めているという諜報部からの情報が報告されていたとの事で、そしてこのように付けくわえた。
 
 「我々が疑っていたのは、中国側はこれらの部品を機密情報であるステルス技術についてのアイディアを得るためや、リバースエンジニアリングを行うために使用したのではないかという事だ。」


 1999年3月27日、ナイトホークはセルビア軍の対空ミサイルにより撃墜され、これがこの型の航空機が撃墜された初めての出来事であった。

 イタリアの軍事コンサルタントによると、セルビアの元大統領のミロシェビッチは戦争中にアメリカ軍などから手に入れた軍事備品などの情報を中国やロシア側と定期的に交換、共有していたという。

 ロシアのステルス戦闘機の試作機T-50は去年初飛行を行ったが、ロシア側もステルス技術に関する知識を撃墜されたF-117ナイトホークから得ていた可能性が高い。

アフガンのために寄付された基金のアメリカ軍による横領

原文翻訳
-----------
 2月3日、ドイツのブランデンブルグ氏は大使Daalderを送ってきた。彼が伝えるにはドイツ政府はアフガン国軍信託基金に5000万ユーロを2009年10月に寄付したが、その資金は計画されていたプロジェクトに割り当てられておらず、そのため、プロジェクトの遅れに繋がっているという。

 さらに、彼が言うには米国陸軍工兵隊は15%もの手数料を取っているという。
 
 
 ドイツの国会議員達はどのようにその資金が使われているのかということに疑問を上げ始めてきて、このことはドイツ側の将来の資金提供を難しくする結果になっている。

 大使Daalderの意見としては、この訴えには少し事実的な誤りがあるように思えるが、アメリカ側の公式的な返答を求めるために提出することを約束したという。

 そこで我々としては、どのようにブランデンブルグ氏に返答をすればよいのかという方針を2月8日までにワシントン側から教えていただきたい。

 この指示方針案を作成するにあたって、ワシントン側は適切な政治的要素や、細かい予算、プロジェクトマネージメント等を忘れることなく考慮に入れてほしい。

原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/247045

2011年1月24日月曜日

マフィアはイタリアの最大産業!その収入は国内総生産(GDP)の7%にもおよぶ!

原文翻訳
----------------------
 最近の研究結果によると、組織犯罪はイタリア経済の最大産業でGDPの7%をも占めているという。

 蔓延する組織犯罪がどれだけの被害をイタリア社会に与えているかという事は明らかではなく、おおよそしかわからない。海外からの投資の減少、すぐには目に見えない環境や健康に対する悪影響、汚職などによる効率化の低下、違法薬物関連の犯罪や、高い違法薬物依存者の割合などから必要となる社会的費用などは計ることが難しい。


組織犯罪:銃を持ったビジネスマン達

 マフィアは人々から金を巻き上げる以外に、特に建築会社などの企業を保有し、公共事業の契約などに関与しているという。

 犯罪組織「コサ・ノストラ」は恐喝などの違法行為で得た金を使い、数々の不動産会社を買収し、マフィアによって市場の独占をしている。

 マフィアによって所有される会社は最小の割引を提供しているにも関わらず契約を手に入れることができ、これによって生じた高い利益はマフィアと腐敗した政治家や公務員などに対しての多額の賄賂として使われる。

 このような取引によって数十億ユーロにも及ぶ政府やEUの開発資金はマフィアの懐に入っていく。

 マフィアの存在により、ほとんどの品物や接客業などの価格はイタリア南部において2%から5%も高くなっているという。
 
  
原文: http://213.251.145.96/cable/2008/06/08NAPLES37.html

2011年1月23日日曜日

イランの核開発における国際戦略

原文翻訳
-------------------
 イランは現在の計画において最小限のコストだけを支払う事を目的としていて、北朝鮮や2003年以前のイラクがたどった同じ運命に陥ることを避けている。

 イランが行っている戦略は原爆数個分の低濃縮ウランを製造するまで決議や制裁を対応可能なレベルに抑えておくというものである。

 諜報を担当するイスラエル軍の少将であるYaldin氏が言うにはイランは2010年頃までには原爆を製造する用意を整えるであろうが、時をうかがって最適な時期を待っているという。

  そして付け加えたのは、どれだけ証拠が存在していようとも、疑いを投げかける人々は常に存在するものだとのこと。

原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/206775

2011年1月22日土曜日

胡錦濤国家主席による台湾問題への執着

原文翻訳
---------------
 Xによると胡錦濤国家主席は台湾問題に対して画期的な進展、解決策を積極的に探究しており、この問題解決という偉業によって自分の名を歴史に深く刻みこもうと企んでいる。

 元最高指導者である鄧小平が彼の偉業として中国への香港返還の合意を成し遂げたように、胡錦濤国家主席は台湾問題について“何か大きなこと”を成し遂げたいと考えている。

 胡錦濤氏の考えでは、台湾問題における画期的な進展解決は科学的発展観の政策を追求することによって成し遂げられることよりも、はるかに重要であるというのだ。

 数年にわたって胡錦濤氏は台湾問題の進展解決を頭に入れていた。2006年には既に台湾問題についての研究グループを形成しており、この研究グループは中国の一流の学者や専門家によって台湾問題に関しての新しい解決進展策を見つけるための研究を行っており、現在でも活発に活動中である。

 このグループが目標としているのは、台湾側が受け入れを拒んでいる“一国二制度”と中国側が忌み嫌っている“特殊な国と国の関係”の中道を見つけるということである。

 Xが聞くところによると清華大学法科大学院の学部長もこのグループの一員であるという。

原文: http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3994480.ece

2011年1月21日金曜日

バナナ共和国!? 大統領達の口げんか「貴様は地獄へ行けばいい!」


チャベス大統領VSウリベ大統領
原文翻訳
--------------
 この(ラテンアメリカの大統領達による)サミットは昼食時のコロンビアのウリベ大統領とベネズエラのチャベス大統領の口げんかによって最悪な点にまで達した。

 チャベス大統領は、コロンビア側は彼を殺すために暗殺部隊を送ったと感情的に非難し、結果として身振りと伴った長々とした批判は「貴様は地獄へ行けばいい!俺は(昼食は)もうたくさんだ。」に繋がり、それに対してウリベ大統領は「この臆病ものが!陰で俺の悪口でも言っていればいい。」と反応し、口げんかや両者のボディランゲージはエスカレートする一方だった。


 最終的にはキューバのラウル・カストロが間に入り、文明人として恥ずかしくない会話をするようにと両者にうながした。
以前はこんなに仲良しだったのに・・・
 一方、食堂の外ではベネズエラの警備担当者達とメキシコの警備員達は自国の大統領達の手助けをするため取っ組み合いを繰り広げていた。


 コロンビアの大使であるOsorio氏はこのサミットについて非常に批判的で、「バナナ共和国間の史上最悪の対話、地域全体の問題を他者のせいにして、まったく解決策に欠いていた。」と述べた。



仲直りの証!?こんなのもらったって置き場所に困るだけだって・・・

2011年1月20日木曜日

去年、アメリカはイランの核施設への破壊工作についてのアイディアをドイツのシンクタンクから得ていた

 新しい電文によると、アメリカ政府はドイツのシンクタンクからイランに対する秘密破壊工作を行うべきというアドバイスを受けていた。その詳しい内容はハッキングや、事故に見せかけた施設の爆破などである。

 今週、ニューヨークタイムズではイランの原子力関連施設を中心に被害を起こしたコンピューターウィルスである「スタックスネット」はアメリカとイスラエルが共同で行った作戦であると報道している。

 今のところアメリカとイスラエルはこのコンピューターウィルス問題への関与について一切コメントを避けているが、これで少なくとも去年においてアメリカ外交官達の間でこのアイディアが議論させていたのは確かであると言えるであろう。

原文翻訳
-----------------------
 Xが勧めている案は秘密破壊工作で(説明不可能な爆発、事故、ハッキングなど)、秘密破壊工作の方が地域に莫大な被害を与えることになるであろう軍事攻撃より、まだ効果的あるという。  

原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/244617

2011年1月19日水曜日

胡錦濤によるテレビ局アナウンサーとの浮気、江沢民は仏教徒

原文翻訳 1999年の電文
----------------
 Xによると、胡錦濤は自分の娘よりも若い、中央テレビ局のアナウンサーである20代の女性と交際を続けていた事により江沢民に恥をかかせていたという。

 Xが言うにはこれこそが、なぜ江沢民が胡錦濤を中国の次世代指導者達の中心になるのには絶対ふさわしくないと心に決めた理由の内の一つであるという。


 外交筋Yは第四世代のある指導者とその浮気相手であるテレビ局アナウンサーのスキャンダルについて言及したが、詳細には触れなかった。


 Zによると、江沢民は仏教徒であるが、あまり型にはまらない信者であるという。この間の旧正月に朝3時に早起きをし、北京から2時間も車を運転して、ある寺まで初詣に行ったそうで、また、ベルグラードの爆撃事件直後、道教の賢人に会うため武当山を訪れ、一時間にも上る議論を続けたという。
 
 
原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3994303.ece

2011年1月18日火曜日

イタリアのマフィアによる化学薬品、人骨、胎児、血液の不法投棄は地域の癌発生率を12%も上昇させている。

原文翻訳
------------------------
マフィアによる環境、健康に対する被害に関しては驚きを隠せない。
 
 ナポリのマフィア組織「カモラ」についてのベストセラーを書いた、著者ロベルト・サビアーノが最近記者に語ったところによると、このマフィア組織「カモラ」はここ二年で有害廃棄物処理から6億ユーロもの利益得たという。

 半端もなく安い価格で買われた農地は不法投棄場にと変えられ、その廃棄物はもう何でもありで、塗料の缶、プリンターのカートリッジ、人骨、牛の清掃に使われた布きれ、亜鉛、ヒ素、工業化学薬品の余りなど様々である。

 ナポリ近郊の当局が2008年の2月に発見した不法投棄場は医療ゴミで溢れかえっており、使用済みの注射器、数千にも上る血液検査で得られた血液、更には人の胎児まで発見されたという。

 2006年の世界保健機関の報告によると、カモラがトラック数千台分にも上る有害廃棄物の不法投棄を行ったナポリの北部では胃、肝臓、腎臓、肺、すい臓における癌の発生率が全国平均より12%も上回るという。

 また、カゼルタには違法チーズ工場が複数存在しており、ボリビア産の粉ミルクや、水牛から得られた牛乳を使ってモッツアレラチーズを作っていて、三分の一ものコスト削減を行っているという。
 
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2008/06/08NAPLES37.html

2011年1月17日月曜日

中国はもっとアメリカ産のモノを買うべき!世界経済危機で中国が学んだ事。

原文翻訳
------------------
中国はもっとアメリカ産のモノを買うべき

 中国側は公的、民間金融機関、両方においてアメリカの経済的に問題を抱えている企業を救済するための資産を持っている。

 中国証券監督管理委員会の国際事務局長はアメリカ側に、中国がアメリカの金融企業の大幅な株式の取得を行うという事についてアメリカの規定の面や、特に政治面から受け入れられるだろうだろうかという質問を投げかけていた。

 中国輸出入銀行会長がアメリカ大使館関係者伝えたことによると、アメリカの金融市場を安定化させようとする試みは中国側と協力して行われるべきであり、中国が持つ大量の資本を活用すべきであるとのこと。

 ある工業経済学者が言うにはアメリカの金融救済は高い割合を輸出に頼っている中国産業界に対して間違いなく影響を及ぼすだろうとのことだ。

 だが、彼が付け加えたのはアメリカの金融救済の中国への影響は報道メディアによって大きく誇張されていて、中国の工業生産は海外の需要の低下に関わらず、すでに減速していたという。

 学者達が言うには、西洋の国々は中国の金融市場の開放と改革を迫っていたが、今回の経済危機により中国内では中国は国際金融システムの一部に組み込まれるべきではないという議論や、国際金融システムの受け入れを拒むべきだという議論が活発化している。

 またその他の意見として、中国は同国のバスケットボール界同じように、さらなる国際競争を受け入れていくという選択肢以外他にはないということで、国際競争で生き残りたければ尚更であるということ。


政府による積極的な市場介入が考えられている

 外交政策を専門とする学者によると、近年中国政府は国内の株式や不動産市場に積極的に介入することに関して消極的であったが、アメリカ政府が行ったこれらの分野における大規模な介入を目撃した後、政府が担うべき役割を考え直し始めている。
 
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2008/09/08BEIJING3662.html

北朝鮮が権力継承を前にして取った残虐な行動

北朝鮮で公開処刑が急増

金正恩(キム・ジョンウン)氏による後継体制を定着させるため、北朝鮮では「恐怖政治」が強化された兆候が各地でキャッチされている。

韓国政府と北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋が12日に語ったところによると、昨年公開処刑された住民の数は一昨年の3倍を上回った。

韓国政府筋はこの日「昨年、公開処刑によって死亡した北朝鮮住民の数は、確認されただけでも60人に達する。これは2009年の3倍を上回る数だ」「一例を挙げれば、中国製の携帯電話を使う行為だけでも公開処刑の対象になるようだ。街中にはこのことを警告する布告文があちこちに貼られている」などと明らかにした。

こうした状況について、南柱洪(ナム・ジュホン)国際安保大使は、「三代世襲の強行に対する住民の不満が高まっていることから、北朝鮮当局は体制を引き締めるために公開処刑に依存しているようだ」と語る。

朝鮮日報:http://www.chosunonline.com/news/20110113000013


「脱北者は射殺してもいい」金正恩氏が命令

中朝国境で中国側に脱出した北朝鮮住民5人が北朝鮮軍により射殺され、2人が重軽傷を負っていたことが9日、明らかになった。

正日(キム・ジョンイル)総書記の三男で後継者の金正恩(キム・ジョンウン)氏は、脱北を防ぐため「国境全地域で許可なしに川を渡る者は射殺してもいい」と命令していたと伝えられている。また、「わいろの受け取りはともかく、脱北者に川を渡らせるのは容赦できない」とも指示していたとのことだ。このため、北朝鮮軍はAK小銃に実弾を装てん、40発の予備弾薬、手投げ弾を携帯し、国境警備に当たっている。

朝鮮日報:http://www.chosunonline.com/news/20110111000021

2011年1月16日日曜日

イランはその挑発的な態度にも関わらずアメリカとの直接の対立を避けている

原文翻訳
----------------------
 今回のイラン政府による15人の英国海軍兵士の拘束について、イギリス議会委員の意見として、イランはこの事件をUNSCR1747からの注意をそらす目的で計画し行ったとのことで、UNSCR1747は世論からのイラン政府の核問題に関しての対応についての批判を巻き起こす結果となっていた。

原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/104753


 また、他の情報提供者が言うにはイランはアメリカによる厳しい反応を恐れており、英国との問題はアメリカを相手に行なうより、ずっとリスクが少ないというのが今回の理由であるのではないかという。

原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/102797

北朝鮮の企業が世界中で使う別名

新しく公開された公電の中で、国連制裁の対象となった朝鮮鉱業開発貿易会社、朝鮮嶺峰総合会社、端川商業銀行などの北朝鮮企業が、世界中の国々で使う別名が大量に掲載されている。

 インターネットで見つかる情報が限られているため、名前の漢字などを翻訳することが出来ない。それゆえに原文確認のこと。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3988329.ece

2011年1月15日土曜日

中国次世代戦闘機J-20の追加情報

 
 ロシア人軍事専門家の予測によると、恐らく中国側はJ-20戦闘機をアメリカやロシアの第五世代ジェット戦闘機のコストに比べて50%から80%削減して製造出来ると考えていて、パキスタン、中東、ラテンアメリカ、東南アジアや裕福なアフリカの国々への輸出が考えられるだろうという。

 中国情報筋によると量産機は推力偏向ノズルの取り付けられた二つの13200kg/WS-10クラス高出力ターボファンエンジンが搭載されることになるだろうとのこと。

 オーストラリアの軍事専門家によるとJ-20は必要以上の数の翼が取り付けられているがゆえに全方向からのステルス性に問題が出る可能性がある。
 また2011年1月の段階では、ジェットエンジンノズルは明らかにまだステルス化されてはなく、恐らくいその理由として挙げられるのは第五世代のエンジンがまだ完成していないためであるが、WS-10Gジェットエンジンを使った試作機ではステルス機特有のギザギザしたノズルを使っている。

 恐らくJ-20はアメリカ軍のF-22ラプターに比べて俊敏性や超音速巡航性能で劣ってはいるが、大きなウェポンベイと燃料タンクを持つであろうと考えられる。


ソース
http://en.rian.ru/analysis/20101229/161986565.html
http://www.defense-update.com/products/j/29122010_j-20.html
http://www.ausairpower.net/APA-J-XX-Prototype.html
 
軍事航空機、兵器関連で興味深く重要と思われるが日本語に翻訳されている情報が少ないという話題を教えていただければ検討し、翻訳します。


たくさんコメント期待してます。

ノルウェーの捕鯨問題2

原文翻訳
----------------------
 国際メディアが捕鯨について悪いイメージを描いたため、ノルウェー国内からもある程度の反対を受けているとノルウェーの冷凍鯨肉を製造する大企業であるNordkyn ASが主張しているにも関わらず、ノルウェーの捕鯨産業に対する国内からの圧力批判などはほとんど無に等しい。

 もし、この主張が事実だとしても、捕鯨が議会にて全会一致でサポートされているという事に対しては驚きを隠せない。

 90年代に比べると国際的な反対も減少しており、ノルウェーは今日、捕鯨三国の内で最も注目を集めることが少ない国であると言っても過言でないだろう。

 捕鯨三国の内で、日本が南極の鯨保護区にて捕鯨を行っていることや、アイスランドが絶滅の危機に瀕しているナガスクジラの捕鯨を行っていることから、大量にいるミンククジラを対象としたノルウェーの捕鯨はほとんど注目されることがない。

 ノルウェー側は捕鯨を国の伝統と主張しているが、この伝統という言葉をどのように解釈するというのが問題である。

 ノルウェーは第二次世界大戦後、安値で手に入る食糧の必要性が出たため大規模な捕鯨活動を開始した。

 それ以前は原住民であるサーミ人達が主食であるトナカイの肉を補うために数世紀に渡って小規模な捕鯨を行っていたのを除くと、ノルウェーの捕鯨産業は捕鯨を鯨油を取るためだけに行っていた。

 また、ノルウェーは国際捕鯨委員会を脱退し、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島、グリーンランドからなる国際機関、北大西洋海産哺乳動物委員会とだけ協力するという脅しを頻繁に行っている。

原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece

2011年1月14日金曜日

中国軍のGPS誘導砲弾を使ったトレーニング

アメリカ軍GPS誘導型砲弾エクスカリバー
 中国軍の訓練にて衛星誘導を使用した新しい砲弾が使われたというニュースが1月13日、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」のホームページ上にて公開されたが、恐らくこれはアメリカ軍が使用するGPS誘導型の砲弾XM982エクスカリバー同等品であると考えられる。

ソース:http://eng.chinamil.com.cn/news-channels/china-military-news/2011-01/13/content_4368681.htm

アイスランドはナガスクジラの捕獲を日本輸出のためだけに行っている

 最近のウィキリークス関連の翻訳記事の少なさから読者の方々も薄々感づいていたとは思うが、ここ何週間かほとんど電文が公開されない日々が続いていた。

 だが突然、今日300件以上のアイスランド関連の電文が一気に公開された。この不定期さに怒りを感じずには居られなかったが、その内の日本に関係する記事を選び翻訳した。


原文翻訳
-------------------
 2009年~2010年、捕鯨シーズンにおけるアイスランドの予定捕獲数はナガスクジラ150頭、ミンククジラ200頭である。
 
 重要な点として付け加える必要があるのは、ナガスクジラはほとんどアイスランド国内では消費されないことから、このナガスクジラの大きな捕獲数は日本への輸出向けであると推測される。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/09/09STATE99783.html


 アイスランドの水産農業大臣であるEinar Gudfinssonが所属する政党は主権や漁業資源の管理権を失うことを恐れてEU加盟に対して反対している。捕鯨はアイスランドがEUに加入するためには諦めなければならない物の一つのようだ。


 アイスランドの国内市場はミンククジラの肉だけしか消費しないことから、これから新しい国が市場に加わらない限り、ナガスクジラの肉は日本市場への輸出のためだけである。アイスランドは2006年に捕獲した7頭のナガスクジラの肉を日本へと輸出した。

 だが、日本の市場が数トンにも上る海外からの輸出鯨肉を消費しきれるか、それが果して利益に繋がるかという事が明らかになるまでにはまだ時間が必要である。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/01/09REYKJAVIK25.html


 アイスランドからの国際捕鯨委員会代表者であるStefan Asmundsson はチリで行われる国際捕鯨委員会の会議で、何らかの進展が起こりうるかという事に関して否定的である。

 AsmundssonはBill Hogarthが議長を務めるということに関して懸念を示しており、Bill Hogarthの友好性と合意を強調した方針は少し問題解決を妨げる結果に繋がっていると考えている。

「国際捕鯨委員会が変わらなければ、物事は国際捕鯨委員会の外で進むだけだ。これは我々の本意では無いにしろ、こうする他にしかたがない。」

原文:http://213.251.145.96/cable/2008/06/08REYKJAVIK110.html

2011年1月13日木曜日

ノルウェーの捕鯨問題

原文翻訳
--------------------
 日本の調査捕鯨のお陰で、ここ数年ノルウェーの捕鯨はほとんど注目を集めることがない。

 現在、ノルウェーの捕鯨産業の最大の敵は反捕鯨活動家などではなく、減り続ける鯨肉への需要と捕鯨産業の存続についての問題である。

 鯨肉の小さな市場や低い利益にも関わらず、ノルウェー政府は捕鯨をやめるといった意思をまるで見せていない。


 多くのノルウェー人は鯨肉に対して、時代逆行的な不味い貧乏人の食べ物というイメージを持っている。

 日本への輸出は報道メディアや反捕鯨活動家達の注目を集めたが、このビジネスモデルさえも捕鯨産業の目に見える拡大には繋がらないであろうという。

 日本へ輸出できるかできないかという事は漁師達にとっての優先課題で、2001年にようやく満たされる結果となった。

 だが、最初の数年の内は重金属や毒素などが検出されたため日本側に拒否される結果となった。

 年齢の若いあまり汚染されていない鯨を捕獲するという努力の結果、2008年には日本側は5.5トンというささやかな量の出荷を受け入れた。

 この鯨肉は数か月にわたって倉庫に放置された後、最終的にやっと日本市場での販売が許可された。

 コストについては明らかにされていないが、このような少量の鯨肉の取引からは恐らく、小額の利益しか得られないはずである。
 
原文:http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece

将来、中国戦闘機に搭載予定の中国製ジェットエンジンWS-10の開発状況

 
 2007年2月に公開されたJ-10戦闘機パイロット李存宝のインタビューによると、WS-10(渦扇10)は性能的にはロシア製のAL-31と同等であるが重大な欠点を持っていると言い、その欠点というのは同じ出力に達するまでにロシア製のAL-31に比べると時間がかかるというものである。また、J-10には、まだWS-10は搭載されていないとのこと。

 J-10に搭載されているロシア製のジェットエンジンAL-31FNは初期の段階では中国製のWA-10Aで取り換えられる予定であったが、中国空軍によるとこのエンジンとJ-10の相性不良が開発を難しくしていて、この遅れの原因となっているという。

 中国航空工業集団公司の林左鸣が2009年4月2日に明らかにしたところによると、WS-10Aの生産ラインにおける品質管理手順での問題を抱えているとのことで、まだこのエンジンの品質は満足できるものではなく、これらの問題を解決することこそが最重要課題であるとした。元となったロシア製のエンジンが400時間以上の持続耐久性を持つのに比べ中国製のこのエンジンは30時間ほどでしかないという。

2011年1月11日火曜日

2007年のイランによる英国海軍兵士拘束の理由は国内問題から民衆の気を逸らさせるため

原文翻訳
-------------
 信用できる情報提供人によると、現在のイランによる西洋との軍事的揉め事を起こす理由として、イラン政府による民衆社会の統制を高める事や、難航する国内経済から気をそらす目的、また、公益判別会議の議長ラフサンジャーニーを黙らせる目的などが挙げられる。

 彼が信じるところによると、イラン政府は英国海軍兵士の拘束によるイギリスとの対立をまさにこの目的に使っているという。

 イラン政府は政策提案者達の政治的な見解をも規制しているという。また色々な方面の人々が、こういった事件がエスカレートすることを非常に心配しているという。

原文:http://www.wikileaks.ch/cable/2007/04/07IRANRPODUBAI18.html

2011年1月10日月曜日

中国次世代戦闘機J-20テストの際に使われていたエンジン

上方は今回のテストのもの。下方はJ-11に搭載された両エンジンで左はWS-10A右はAL-31F

 海外の掲示板で中国の次世代戦闘機J-20のテストの際、二種類の異なったエンジンが使われていたのではないかという意見が上がっている。

 上方右手の写真はエンジンの排気口の形を見てみるとロシア製のAL-31F、もしかするとそのアップグレード型である117Sかもしれない。
 AL-31FはJ-10やJ-11などの中国の戦闘機に採用されていて、そのアップグレード型である117SはロシアのSu-35などに採用されている。

 もう一方の上方左手の写真はエンジンの排気口の形からして中国製のジェットエンジンWS-10Aかもしれない。 WS-10Aは最近、瀋陽市で製造されたJ-11B戦闘機などに搭載されている。

2011年1月8日土曜日

中国空母、2011年度に活動開始の予定

 昨日の記事で書いた中国がウクライナから買い取った空母についての情報を見つけたのでそれらについてまとめてみたい。

空母バリャーグ
 
 ウクライナから中国が買い取った空母は今年度中に就役される予定で、恐らくその日付は中国共産党建立記念日あたりになるであろうと中国の指導者達と関わり合いのある情報提供者が伝えた。

 元ソビエトの空母であるバリャーグはトレーニングや関連テクノロジーのテストのために使われることになるであろうと考えられていて、アメリカ政府関係者は、中国は2015年後には自国で造船した空母の就役を開始するであろうと予測している。

 中国空軍のパイロット達はトレーニングを受けてはいるが、まだ空母からの離陸を完全にマスターするには至ってはいないようである。

 
「バリャーグは空母を使った戦略を学ぶために我々にとって大いに貢献することになるだろう。」と中国軍関係者は語っている。

 このバリャーグは海南省の南部を拠点として活動することになるであろう。


 

 この空母バリャーグにFL-3000N「飛豹」対空ミサイルと730型30mmCIWS機関砲が最近搭載されたようでその写真が出回っている。

ウィキリークス最近のまとめ

・アメリカ国務省は数百人にも上る人権活動者、外国政府関係者やビジネスマンに今回のウィキリークスによって流失された文書によって起こりうる危険性について警告をし、そのうちの数人をより安全な場所へと移動させるといった処置をとった。

ソース:http://www.nytimes.com/2011/01/07/world/07wiki.html


・ガザ地区へのイスラエルによる検問地点では賄賂がはびこっていて、地元コカコーラの関係者が言うにはトラック一台分の商品につき3000ドルもの賄賂を支払う必要があるという。

ソース:http://www.huffingtonpost.com/2011/01/06/israel-bribes-for-gaza-ac_n_805127.html

2011年1月7日金曜日

中国の第5世代ステルス戦闘機J-20は現在アメリカが持つ上空における優勢を覆す可能性がある

インターネット上で出回っている問題の写真
 ここ一週間ほど、中国のJ-20試作機の写真がインターネット上に流失している。問題の画像はJ-20の滑走路走行テストの際のモノと思われ、成都航空機設計研究所において望遠レンズによって撮影された画像であると疑われている。また撮影者は不明である。
 
 防衛関係アナリストが考えるには同機はロシアのエンジン技術を応用しており、またアメリカのレーダーに感知されること避ける事ができるステルス機能を持つF-22ラプターと酷似した胴体を持っているという。


 中国は現在、ウクライナから買い取った空母を修理点検中でそれが終了後は恐らく中国海軍によって使われるであろうとのこと。問題の空母は最初の段階ではマカオでカジノとして使用されると推測されていたが、世界中の海軍でお馴染みのグレー色で塗り直されて大連市の港に移動されたことから軍事的に使用されるものと思われる。また中国は自国で2020年までに空母を製造することを考えている。

 
 中国はアメリカ軍の空母を沈めることができる空母キラーと呼ばれるミサイルの開発に成功していてアメリカ海軍の司令官が言うには、もし台湾問題がエスカレートしたとしてもアメリカ艦隊は以前と比べて逃げ腰の対応を取らざるを得ないという。
 
  
ソース:http://www.guardian.co.uk/world/2011/jan/05/chinese-j20-stealth-fighter-image-military-power

中国による大幅な軍事力強化の隠蔽

 中国側の中国軍についての公式な説明は自国の防衛のためということであるが、公電内でオーストラリアの諜報機関が主張しているのは、中国は実際の軍事力を大幅に隠して報告しているとのことで、中国の2006年度の軍事費用は公式では45億ドルであるが実際のところはその2倍の90億ドルであるという。その裏には何か隠された意図があるようにも思えてくる。


原文翻訳
-------------------
 中国側の不明確な意図と軍備計画はすでにアジアにおける軍事バランスを変化させていて、地域の不安定化に繋がりうる。

 自分達の手の内を明かすのを危険視している中国政府と中国軍の姿勢は戦略的な誤りに繋がりかねない。

 中国軍の急速な軍事力の向上、実戦での経験不足、また非対称戦争を戦略とした信念などが混ざり合い、中国側が自国の軍事力を過信しすぎる可能性もありうる。

 それらの事が高まりつつある国民主義、中国の自国の状態に関する大きな期待、中国の敵を欺く戦術に対する偏愛など、また日本との厳しい関係や台湾問題などを考えるとそうした誤算や些細なことがすぐにエスカレートすることもありうる。
 

ソース:http://www.theage.com.au/national/chinese-hiding-military-buildup-20110106-19hjc.html

2011年1月6日木曜日

Wikileaks最近のまとめ

アハマディネジャド大統領を引っ叩いた男
・アハマディネジャド大統領は国家安全保障最高評議会の際に、イスラム革命防衛隊部隊の最高司令官に「我々がこんな酷い状況下に置かれているのは貴様のせいなんだぞ!」と怒鳴りつけられていた上に顔面を引っ叩かれていた。

http://thelede.blogs.nytimes.com/2011/01/03/ahmadinejad-was-slapped-by-general-leaked-cable-says/  
 
 
・フランスは他のヨーロッパの国々にて大々的に産業スパイ活動を行っていて特にドイツ経済に与えている被害は中国やロシアによるものを超えているという。
  
http://www.heraldsun.com.au/news/breaking-news/france-heads-industrial-espionage-wikileaks-cables/story-e6frf7jx-1225982019775
 
 
・イスラエル政府関係者がアメリカ外交官に伝えたところによると、イスラエル側はガザ地区の経済を意図的に崩壊の寸前の状態に追い込み、それを維持することを方針としていたとのこと。

http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5h8HsLAzeCYVeM-yv-1GRkxo1RdJw?docId=9eaccf1f193440309e1c179230b1e81e

2011年1月4日火曜日

東京発公電:捕鯨問題

 この公電ではアメリカ側が、日本政府にアイスランドが提出しているナガスクジラの捕獲数を下げるようにアイスランド政府へと働きかけるように言っている。

 その理由としてはアイスランドは日本に鯨肉を輸出することを頭に入れて予定捕獲数を提出していて、それにも関わらずその予定捕獲数は日本の消費者達の需要をはるかに上回っているというため。

 それにしても東京からの公電が他の国からのモノとは違い、暗殺や核兵器の開発ではなく、捕鯨問題についてであるのは喜ばしい限りである。
 
 
原文
--------------------------

 水産庁次長の山下氏が言うには日本はフィンランドからの鯨肉輸入に関してそれを停止する貿易処置を取ることはできないという。

 アメリカ経済公使参事官の返答は、アイスランドが提案しているナガスクジラの予定捕獲数は日本への輸出を考えに入れているにも関わらず、日本国内で消費出来る量をはるかに上回っているという。

 外務副大臣の福山氏が個人的に考えるに日本側からアイスランド側へと、この問題について何か言うのは難しいであろうが、アイスランドの立場と日本市場における輸入鯨肉の問題については彼自身、詳しく検討してみるという。

 山下氏が主張するにはアイスランドに対する貿易措置は二国間の鯨肉の取引についてはワシントン条約と国際捕鯨委員会では禁止されていないので不適切であるという。

----------------------------
http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html
 

 日本は自国による調査目的の捕鯨以外にも鯨肉を手に入れる方法があるようだ。要するに、オーストラリア等がいくら反対して国際委員会などで捕鯨に関する厳しい処置を要求しようとも、日本側は結局ループホールを見つけこの伝統を続けていくだけだ。

 違法ドラッグ問題などと同じように需要があり続ける限り、どのように対策しようとも、それをかい潜って何事もなかったかのように取引は行われ続ける。

 日本政府や社会がこの流れを変えない限り、メニューから鯨肉が完全に消えることはないだろう。自分の両親が鯨肉を喜んで食べているのを考えてみると、どうもその変化はすぐには起こらないような気がする。

 筆者は鯨肉を食べないが、個人的には鯨や海豚の問題よりも、日本で未だに象牙が消費されていることの方が非常に不快に感じられる。東アジアでのハンコなどの象牙加工品の需要が止まない限りアフリカでの象の密猟は止まない。

 よく考えてみたとしても、ハンコを象牙で作る必要性も全く感じられないし、どちらかというと悪趣味であるような気がし、プラスチックで十分であると思うのだが。

 象牙については百年ほど前までヨーロッパでもビリヤードのボールに加工するなどのため重宝されていたが、プラスチックの到来によって置き換えられた。

 象牙を手に入れるだけのために健康な大人の象が殺されることを考えるとあまり良く思えない。

 中国では東洋医学の薬として使われるためトラの骨の取引が行われている。このため、ただでさえ少ない野生のトラが密猟されている。中国政府もこの違法取引を取り締まっているが、劇的な経済成長のため需要は高まる一方だという。

 日本ではトラの骨を漢方薬として飲む人はほとんどいないゆえに、この話のバカらしさに呆れさせられるが、少なくとも象牙が我々にとってのトラの骨であるのは言うまでもない。伝統が伝統ゆえに必ずしも正しいことはないし、時として明らかに筋が通らないこともある。そのような時は疑問の声を上げてみることも悪くはないだろう。

2011年1月3日月曜日

東京公電:シーシェパード問題

原文翻訳
-----------------
 農林水産省の山田氏はアメリカのNGO組織であるシーシェパードの免税の有無について尋ね、そしてアメリカ政府に海上にて重大な危険に繋がる事件を起こしているシーシェパードについて処置を取るようにという日本側の要求を繰り返し述べた。

 それに対してアメリカ外交官は、アメリカ政府は海上における人々や船の安全を第一に考えており、もしアメリカの法律に反することが行われた場合、妥当な処罰を科すると言った。

 水産庁参事官の森下丈二氏によると、アメリカ側がシーシェパードに対して何らかの行動を取ってくれたとしたら、日本側による国際捕鯨委員会にての問題解決の進展にも繋がるという。

原文:http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2529.html


原文翻訳
----------------
 水産庁の町田氏によるとシーシェパードによる暴力的な抗議は捕鯨に関する日本政府の交渉において足かせとなるという。

 彼が言うにはシーシェパードへの対応においての第一の責任国はオランダであるが、アメリカ政府によるシーシェパードの免税処置についての再考についての動きは感謝しているという。

 そして、シーシェパードに対する処置は、この問題に関する日本との交渉が成功に終わるか失敗に終わるかのカギであると言った。

 国際捕鯨委員会の米国代表者モニカ・メディナ氏が考えるには、アメリカ政府は交戦的で危害に及ぶシーシェパードの行動を根拠として免税処置を停止できるのではないかということ。
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2009/11/09TOKYO2588.html
 
 
原文翻訳
-------------------
 水産庁の山下氏が言うところによると、ここ数年捕鯨船団による捕鯨頭数はシーシェパードによる妨害のため、目標捕獲数を下回る結果となっているという。

 そして、国際捕鯨委員会での減少した目標捕獲数合意の後、シーシェパードによる海上での妨害によってその目標捕獲数すら達成することが出来ないとなると日本政府に対する日本国内からの非難、圧力等は避けがたくなると言った。
 
原文:http://213.251.145.96/cable/2010/01/10TOKYO171.html
 
 


関連記事
 
東京公電:捕鯨問題

ノルウェーの捕鯨問題

ノルウェーの捕鯨問題2
 
アイスランドはナガスクジラの捕獲を日本輸出のためだけに行っている

2011年1月2日日曜日

放射性物質の不法取引、国境検問所におけるずさんな取り締まり

原文翻訳
--------------------
 8月26日、三人のアルメニア人が乗る車がアルメニアからグルジアへの国境にて止められた。

 放射線検出器により、その車からガンマ線の検出が確認されたが、運転手はなぜ検出器のアラームが鳴ったのか、という妥当な理由を上げたため警察官は彼らを拘束しなかった。

 8月27日、その同じ車がグルジアからアルメニアに入国するため、同じ国境検問所を訪れたとき、またガンマ線検出のアラームが鳴った。この時点で、警察官は乗員たちを拘束し、車内の捜索をした。

 グルジア政府関係者により、その車はセシウム-137で汚染されていることが確認された。だが、車内には放射性物質は確認されず、車の乗員たちはアルメニアへと解放された。

 FBIの担当官は現在、アルメニア政府とこの件についての見直しを始めている。
 
 
原文:http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/230623